基本要件：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第18条第26号に掲げる電気温水機器であって、原則、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）」１（2）に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること。また、インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること、又は、おひさまエコキュート。
加算要件：基本要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの。

※原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。（【例】新築住宅を建てられる際に、みらいエコ住宅2026事業による支援を受けた場合、みらいエコ住宅2026事業では給湯器も含めた新築住宅について補助しているため、本補助金の併用はできません。）
※本事業とワンストップでの対応を予定している「みらいエコ住宅2026事業（国土交通省、環境省）、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）」については、補助対象が重複しなければ併用が可能です。
※戸建て住宅：2台まで 共同住宅等：1台まで

詳しくは店頭係員までおたずねください。